日本のアニメ制作会社は600社以上 東京西部に集中

中小企業基盤整備機構のナレッジリサーチ事業行った「コンテンツ産業の方向性に関する
調査研究」（アニメ制作会社の現状と課題）が、同団体のサイトで公開されている。
この調査は、今後コンテンツ産業の経営支援を目指す中小企業基盤整備機構のアニメ制作
産業の実態調査である。これまで行われたアニメ制作企業への調査のなかでは、これまでにない
大掛かりなものとなっており、その調査結果には今回あらたに明らかになったことも多く
注目に値するものである。

まず今回の調査の成果は、日本のアニメ制作会社の数である。これまで日本のアニメ制作会社は
450社前後というのが、一般的な認識であった。しかし、調査では日本動画協会の協力で
718社を確認し、626社から回答を得たとしている。

さらにこうした企業は東京に8割が集中しているほか、これまでアニメ制作企業の集積地と
知られてきた練馬区、杉並区に次いで、新宿区、渋谷区が続いている。東京都の区部の
北西部全体が産業集積と考えてよさそうだ。

調査はこれらの企業を大企業と中小企業といった会社の規模別で切り分けるほか、製作・
企画会社、元請制作、下請制作、ポストプロダクションに切り分けて調査を行っている。
そのうえで、経営環境を様々に分析するが、その結果は、制作会社の数と同様にあらたな
発見が多い。詳細は直接レポートを見るとわかるので、ここではポイントになる部分のみ
取り上げる。


調査では、企業経営で重要な資金調達やキャッシュフローについても大きく取り扱っている。
この資金調達で興味深いのはグループファイナンス（企業グループ内からの資金調達）を
行っている企業に、元請制作会社が圧倒的に多いことである。調査では資金回収に時間が
かかる制作投資は元請制作の大きな悩みであり、これが近年、元請制作会社がM&Aで
買収される理由となっていると指摘する。元請制作は企業グループに組み込まれ、グループ
企業内で安定した資金調達を確保することが会社を売却する理由になっているようだ。

また、オリジナル作品や著作権の有無については、これまでの常識と異なる結果となっている。
今回の調査を見る限りでは、オリジネル作品や著作権の有無が企業業績と結びついていない
ためである。

企業経営の動向についても興味深い結果が現われている。特に大きな特徴は全てのポスト
プロダクション企業が売上げを増やし、大半が利益も着実に増加させていることである。
デジタル化の進展でポストプロダクション企業の経営は、近年大きく改善したとされているが、
数字の面からもこれが裏付けるかたちである。

さらに元請制作会社、下請制作会社、企画・製作会社の順番で売上高を増やしている。
売上高だけで見ると、近年のアニメ製作ブームで大きな恩恵を受けたのは、元請制作、
下請制作、企画・製作会社の順番となりそうである。しかし実際には黒字を出している
企業比率は、企画・製作、元請制作、下請制作の順番となる。売上高の増加が、必ずしも
利益の増加と結びついていない様子が見て取れる。

このほか調査は「スケジュールの遅れの発生する理由」や「デジタル化の影響」など多様な
項目に亘っている。さらに、大手制作会社から下請制作まで数多くのインタビュー調査も
行っている。全体で200ページを超える調査報告書となっているが、アニメ制作と制作会社の
実態を知る必須の資料と言って間違いないだろう。


animeanime.jp（一部略）
http://www.smrj.go.jp/keiei/chosa/021413.html
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/chushou/b_keiei/keieichosa/pdf/h18con_1.pdf
http://www.smrj.go.jp/keiei/dbps_data/_material_/chushou/b_keiei/keieichosa/pdf/h18con_2.pdf