テレビ朝日・フジテレビ、東映アニメーション株買い増しで投資ファンドに対抗

大手アニメ製作会社の東映アニメーションは、同社の主要株主であるテレビ朝日とフジ
テレビジョンがそれぞれ同社の株式の買い増しを行い、株式保有比率が上昇したことを
発表した。テレビ朝日は東映に次ぐ東映アニメの主要株主第2位、フジテレビは主要株主
第3位である。

発表によれば5月18日までに、テレビ朝日は東映アニメ株を新たに11万株、フジテレビは
41万株を買い増しした。
この結果、フジテレビが保有するは議決権のある東映アニメ株の持株比率は7.33％から
10.33％に上昇する。同様にテレビ朝日の議決権のある持株比率は、14.65％から15.46％に
上昇する。両社を合わせた持株比率は東映アニメ全体の株式の1/4を超える。

今回の両社による株式の買い増しは、4月18日に明らかになった米国の投資ファンド会社
スティール・パートナーズ系のファンドが、東映アニメーションの株式5.1％の買付けを
行なったことに対する対応だと考えられる。
スティール・パートナーズは大株主になることで企業経営に介入することで知られている。
一方、東映アニメは、テレビ朝日、フジテレビとアニメ製作や番組放映を通じて長年深い
ビジネス関係を築いている。こうした有力なビジネスパートナーの持株比率を増やすことで、
投資ファンドによる経営介入を牽制したものとみられる。

昨年9月末の段階で東映アニメの親会社東映は、東映アニメの株式の32％、グループ会社
東映ラボ・テックと東映ビデオはそれぞれ2.5％を保有していた。この比率が現在も
変わらないとすれば、グループ会社とテレビ朝日、フジテレビだけで、安定株主の保有比率は
62％を超える。
他の株主が株式を買い増しし、同社になんらかの要求をだしても、現在の安定株主の同意を
得ることなしに何らかの施策を行なうことは困難である。

一方、東映アニメの親会社の東映は、法改正による子会社の自社株放出に対応したビジネス
パートナーによる株式の持合の強化に動いている。昨年秋以来、バンダイナムコ
ホールデインングスや電通、日本テレビ放送網、東京放送、フジテレビ、テレビ東京などが
東映の株式を買い増している。

animeanime.jp
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