【経済】アニメ・ゲームなどに強い弁護士育成を 知的財産推進計画2007

政府の知的財産戦略本部のコンテンツ専門調査会（会長・牛尾治朗ウシオ電機会長）は22日、
テレビ番組、アニメ、ゲームソフトといったコンテンツ（情報の内容）を世界に通用する
産業に育てるため、映画、音楽、ゲームなど娯楽関連事業や著作権の国際ルールに詳しい
弁護士の育成などを提言した。6月までに策定する「知的財産推進計画2007」に盛り込む。

日本には、娯楽ビジネスの専門弁護士が不足しており、ドラマや映画を海外に売り込む
ノウハウがあまりない。同調査会は契約交渉の事例集を作成したり、海外の弁護士との
交流を深め、日本でつくられた作品の輸出拡大を目指すよう求めた。

また、世界規模で市場が拡大している映像や音楽のインターネット配信で日本の
テレビ番組などを視聴できるようにするため、著作権法を改正するよう促した。
著作権の所有者が分からない場合には柔軟に対応できる仕組みをつくることも検討課題とした。

絶版になった出版物をネットで閲覧できるようにしたり、国内でもネット検索事業が
できるようにするため、著作権者の許諾なしに作品の一部を編集することを認めるように
著作権法を改正するべきだと明記した。

産経新聞
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070122/sng070122002.htm