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2024/11/29 (Fri)
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2007/05/21 (Mon)
韓国のNCsoftが開発している『リネージュ3』の機密情報が流出していることが発覚してから
約2週間、警察の調査の結果、この情報が日本に流出していることが明らかとなった。
ソウル地方警察庁によると、今回、容疑者として挙げられているのは計11人。「すべてが
元NCsoft社員」(ソウル地方警察庁)だという。うち2人は拘束延長を申請、8人は不拘束立件、
1人は逮捕令状を申請予定であるという。
この中の4人はNCsoftで開発中の『リネージュ3』など2タイトルに関する機密情報を、
日本のニュースサイト「4gamer.net」に流出させていたとして、警察から「営業秘密日本流出」
という容疑をかけられている。
容疑者が情報を流出させたのは、400億ウォン(約51億円)の投資を誘致するためだ。
リネージュ3に関する情報提供が投資を受けるための交渉条件となっていたとされており、
これを電子メールで計4回にわたって送っていたという。これによる財産被害は「約1兆ウォンに
上る」とソウル地方警察庁では推測している。
ソウル地方警察庁では、事件の概要を下記のように説明している。
NCsoftの開発室長として勤務していたAは、NCsoftの営業秘密である『Project M』
『リネージュ3』の営業秘密企画文書を、NCsoft社員だったBやCから入手。これを「日本の
ソフトバンクに勤務していた」(ソウル地方警察庁)という韓国人のDが日本語に翻訳し、
電子メールで4gamer.netに送信していたという。
彼らは「NCsoftを退社後、日本に会社を設立しようと目論んでいた」(ソウル地方警察庁)という。
そこで2006年9月頃、 4gamer.netとの間で2回に渡り400億ウォンの投資誘致の交渉を行った後、
NCsoftで開発中の『リネージュ3』と『Project M』の企画文書を計4回にわたり送信。
約5,000億ウォンと推測される損害を発生させたとされる。
4gamer.netの調査について、ソウル地方警察庁は「韓国の法に従えばやるべきではあるが、
国際問題が絡む難しい一件なので慎重に進めているところだ」と述べるに留めた。
なお、4gamer.netおよび同サイトを運営する株式会社Aetasから、本件についてのコメントは
現時点で得ることができなかった。
マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/05/21/001/
約2週間、警察の調査の結果、この情報が日本に流出していることが明らかとなった。
ソウル地方警察庁によると、今回、容疑者として挙げられているのは計11人。「すべてが
元NCsoft社員」(ソウル地方警察庁)だという。うち2人は拘束延長を申請、8人は不拘束立件、
1人は逮捕令状を申請予定であるという。
この中の4人はNCsoftで開発中の『リネージュ3』など2タイトルに関する機密情報を、
日本のニュースサイト「4gamer.net」に流出させていたとして、警察から「営業秘密日本流出」
という容疑をかけられている。
容疑者が情報を流出させたのは、400億ウォン(約51億円)の投資を誘致するためだ。
リネージュ3に関する情報提供が投資を受けるための交渉条件となっていたとされており、
これを電子メールで計4回にわたって送っていたという。これによる財産被害は「約1兆ウォンに
上る」とソウル地方警察庁では推測している。
ソウル地方警察庁では、事件の概要を下記のように説明している。
NCsoftの開発室長として勤務していたAは、NCsoftの営業秘密である『Project M』
『リネージュ3』の営業秘密企画文書を、NCsoft社員だったBやCから入手。これを「日本の
ソフトバンクに勤務していた」(ソウル地方警察庁)という韓国人のDが日本語に翻訳し、
電子メールで4gamer.netに送信していたという。
彼らは「NCsoftを退社後、日本に会社を設立しようと目論んでいた」(ソウル地方警察庁)という。
そこで2006年9月頃、 4gamer.netとの間で2回に渡り400億ウォンの投資誘致の交渉を行った後、
NCsoftで開発中の『リネージュ3』と『Project M』の企画文書を計4回にわたり送信。
約5,000億ウォンと推測される損害を発生させたとされる。
4gamer.netの調査について、ソウル地方警察庁は「韓国の法に従えばやるべきではあるが、
国際問題が絡む難しい一件なので慎重に進めているところだ」と述べるに留めた。
なお、4gamer.netおよび同サイトを運営する株式会社Aetasから、本件についてのコメントは
現時点で得ることができなかった。
マイコミジャーナル
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/05/21/001/
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